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レイダリオ ビット コイン　「ITマネジャーに求められるのは、世の中にある要素技術によって何が実現できるのかについて、技術および業務視点から発想し続けていくことで、自分たちの製品やサービスに足りないところをつむいでいく力だ」――。こう話すのは、インターネット取引を専業とする証券会社、カブドットコム証券で社長付IT戦略担当を務めていた谷口有近氏。

　谷口氏は、2001年にカブドットコム証券に入社してから2013年初頭に退社するまで、さまざまなプロジェクトに携わり、自らが主導した経験を持つ。例えば、マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を活用した株価配信システムの構築や、Twitterなどのソーシャルメディアから収集した膨大な情報を収集、分析するシステムの開発、さらには、データセンター消費電力量の削減、移動営業所による証券窓口サービスの展開など、枚挙に暇がなく、幅広いプロジェクトに取り組んできた。

元カブドットコム証券 社長付IT戦略担当の谷口有近氏

　そうしたプロジェクトを通じて谷口氏が身に付けたのは、技術背景の理解とその活用である。例えば、仮想化やクラウドなどの技術がもてはやされる背景には、それらが、企業が抱える業務上または経営上の課題の“何か”を解決しようとしてくれる存在であるからだ。技術はそれらを生み出したバックグラウンドの個性に強く依存していて、採用する技術が解決できる課題とプロジェクトが抱えている課題のズレを理解することが、技術の活用には重要であり、従って、プロジェクトと技術は切り離せない関係にある。

　プロジェクトマネジャーやプロジェクトリーダーは、技術が何を達成するものなのかを理解する必要があり、最近の技術をより良く理解するためには、何かしらプログラミングの知識が必要なのだという。「たとえ、そのプロジェクトで利用する言語でコードを書くことができなくても、それが何を意味するかが分かることが大切だ」と谷口氏は話す。

　加えて、プレスリリースの内容を検討することもITマネジャーにとって重要な役割だという。「プレスリリースを出す前提でプロジェクトを検討するということは、他人に自慢できるようなシステムを開発するということになる。これは他の開発担当メンバーのモチベーション向上にもつながり、結果的に品質も向上することが多いと感じている」と谷口氏は説明する。外部に対してアピールすることで、先端のITに追随しているという企業イメージを作り出すことができ、その結果、優秀なエンジニアなどの人材確保にもつながるのだという。なお、谷口氏は上述したプロジェクトに関するプレスリリースのほとんどを自分自身で執筆していたそうだ。

　以下では、カブドットコム証券での谷口氏の取り組みを振り返るとともに、ITマネジャーとして押さえておくべき勘所などを探っていく。

システムのインフラ全般を担当

　谷口氏が入社したころのカブドットコムは、その前身となる日本オンライン証券の創業からわずか2年しか経っておらず、少人数の社員で世の中に新しい金融サービスを提供する、名実ともに“金融ベンチャー”という言葉がふさわしい会社だった。前職でプログラミング経験があった谷口氏は、入社間もなくインフラ担当者として、サーバの構築、運用、管理などを一手に引き受けていた。

　2年ほどした後、同社はネットワークシステム更改のタイミングを迎えた。しかしながら、社内に専任の担当者は不在で、外部のSIベンダーなどと構築した創業時の設計のまま稼働している状況だった。そこで谷口氏は自発的に基盤側の担当としてネットワーク担当も兼務することとなった。ネットワークシステム導入から4年が経過しており、製品技術は飛躍的に進歩していたため、基本設計の変更を決断。共に悩み、設計していくことができるSIベンダーを谷口氏自身で探し出し、サーバが高パフォーマンスを発揮できるネットワーク構成を新たに設計した。

　こうした経験を生かして、2006年ごろからは同社のインフラと運用を統括するマネジメント職として、さらには2009年よりITエバンジェリストとして、一般的に組織の中で分断しがちである運用部門と開発部門の橋渡し役を務めることになった。

誰にでも分かる金融情報を！

　一方で、証券会社に身を置く一人として谷口氏が常々感じていたのは、金融の世界、とりわけ株取引は、一般投資家に対する保護が厚いが故に、結果的に一般個人にはさまざまな面でハードルが高いものだということだった。そこでインターネット上に広がる情報や技術を利用して、個人投資家や、まだ金融に興味が無い消費者にとって分かりやすい金融情報を提供したいと考えるようになった。「マネーゲームという批判もあるが、金融は人々の日々の生活に直結しているもの。もっと分かりやすく、興味を引くサービスを提供する必要性は、業界の課題として引き続き存在し続けている」と谷口氏は話す。

　そうした発想のもと、谷口氏が打ち出したのが、「ソーシャルセンサー」によってソーシャルメディアの情報を分析し、株価の動向との関連性を提示するサービスである。具体的には、IBMのテキストマイニングツール「IBM Content Analytics」やビッグデータ分析を支援するHadoop構築ソフトウェア「IBM InfoSphere BigInsights」などを活用して、ソーシャルメディア情報の収集、分類、分析などを行った。検証では、46社の銘柄、約4万3000の関連キーワードを相関分析。ここから得られたデータを基に、Twitterでつぶやかれているキーワードと株価の変動を照らし合わせて、両者の関連を調べることが可能になったという。

　「証券アナリストによる、情報収集力と経験を最大限に活用した大局的な分析は、さすがに個人では難しい。機関投資家のディーリング部門を退職した個人投資家が市場を引っ張ることはあるが、情報格差が利益を生産する金融商品において、アナリストや一部リーダーとなる個人投資家の情報に依存する一般的な個人投資家は、どうしても限界がある。アナリストとはまったく違う視点で金融情報を可視化できるようにする必要があり、それが可能になれば武器となるはず」（谷口氏）

　こうした斬新なサービスの陰には、経営トップとのリレーションが大切になってくる。いわゆる、経営（ビジネス）とITの問題である。谷口氏によると、幸いなことにカブドットコム証券の齋藤正勝社長はITに深く精通しており、理解が得やすかったそうだが、必ずしもそうした企業が多いわけではない。

　谷口氏は「経営トップの理解がないのであれば、自分自身が現場やSIベンダーと経営陣との橋渡しとなってITの必要性と、それが事業にどう貢献するのかをトップに翻訳して伝えるとともに、試行錯誤さまざまなアプローチを行い続けるべきだ。うまくいかないこともあると思うが、とにかくあきらめず続けること。もし若い人であれば、まず5年間を目処に少しずつの実績でかまわないから頑張り続けてみてはどうか」と力を込め、「5年やって駄目なら、その組織は変わらない。抜本的な違うアプローチを考えたほうが良い」と語る。こうしたコミュニケーションスキルや調整力もITマネジャーに求められる資質なのだ。

　最後に、谷口氏はユーザー企業のITマネジャーに対し、プロジェクト成功のための秘けつを語った。

　「例えばトラブルの際、ユーザー企業だから、発注元だからといって、自社内での責任論を振りかざし、ITベンダーやSIベンダーに横柄な態度をとる人もいるが、それがトラブルの円滑な解決やプロジェクトの最終的な成功、全体最適から遠のいていると認識すべきだ。同じシステムを構築し運用する仲間だという意識をまずマネジャーが持ってプロジェクトに取り組めば各方面から意見が出るようになる。こうした仕事の進め方の方が楽しいだろうし、最終的にプロジェクトの達成度だけでなく、メンバーの達成度や満足度は高まるのだ」（谷口氏）

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有楽町 5 円 スロット　英Armの日本法人アームは5月26日、フラグシップCPUコア「Cortex-X2」や高性能コア「Arm Cortex-A710」などを発表した。いずれも3月に発表した新しい命令セットアーキテクチャ「Armv9」を採用したもの。同社は「今後10年の戦略」として、これらを含むIP群を統合した「Arm Total Computeソリューション」をパートナー企業に提供する。リージョナルマーケティング・ディレクターの菅波憲一さんは「徹底的にシステムレベルで性能を上げ、製品開発から市場投入までの時間を短縮することが狙いだ」としている。

　Cortex-X2は、2020年に発表された「Cortex-X1」の後継モデル。bigコア（高性能コア）より演算性能を高めたコアで、ピーク時の演算性能に貢献するという。現行のAndroidスマートフォンのフラグシップ機の演算性能に比べ、約30％高速としている。

　Cortex-A710は、Armv8アーキテクチャである前世代の「Cortex-A78」より電力効率が30％向上。これにより発熱を抑え、高負荷なアプリケーションをより長時間実行できるという。

　合わせて発表された、LITTLEコア（低消費電力コア）の「Cortex-A510」もArmv9を採用。前世代の「Cortex-A55」より演算性能は35％向上し、Armv8世代のbigコアにも迫るとしている。

Cortex-X2とArmv9を採用したCortex-A710、Arm Cortex-A510の概要

　Arm Total Computeソリューションは、同社が持つそれぞれのIPを個別に提供するのではなく、ハードウェアからソフトウェア、各種ツールなどのIP群でシステム全体を最適化した設計をパートナーに提供するソリューションだ。IP群を統合することで性能やセキュリティの向上を図る他、デベロッパーの開発加速化にもつながるという。

　例えば、ノートPCやハイエンドスマートフォンなど、特定の用途や必要な性能に特化したプラットフォームを同社のIP群で構築・提供することで、迅速な開発につなげる。

Arm Total Computeソリューションの概要構築・提供するプラットフォームの例

　菅波さんは「2020年の動向ではWindowsとChromebookの領域で大きな流れがあった」として、Armアーキテクチャ向けWindowsアプリが多数登場したことに言及。Chromebook市場をターゲットに、高性能GPU「Mali-G710」も発表した。「Armの製品が組み込みシステムの領域からからPCの分野にまで広がっている。次の10年はPCに向け性能を高める方向に裾野を広げ、より多くのユーザーの手元にArmの技術が届くようにしたい」（同）と話した。

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